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(公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターホームページより転載し、一部追記)

講習会の受講の前に(受講の手引きなど、知っておくこと)

Q1. 何故、講習会を受けないといけないのでしょうか。

産業廃棄物処理業の許可申請を都道府県・政令市にする場合、廃棄物処理法では、申請者の能力の基準が定められており、 そこで申請者は的確に事業を行うに足りる知識及び技能を有することが必要と規定されています。 都道府県・政令市はその能力を説明する書類として、講習会の修了証を認めていることから、 講習会を受講し修了することが必要になるということです。

Q2. 「受講の手引き」はどこで入手することができますか。

最寄りの都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)から取り寄せることができます。また、産業廃棄物の許認可の申請先となっている都道府県や政令市の窓口にもあります。

Q3. 「受講の手引き」はどの都道府県産業廃棄物協会で入手しても、問題ないですか。

「受講の手引き」は全国共通ですので、どこで入手されても問題ありません。

Q4. 許可証と修了証の関係を教えてください。

許可証は、管轄をされている自治体から与えられるものです。修了証は、日本産業廃棄物処理振興センター実施の講習会修了者に与えられるもので、自治体への許可申請時に必要な書類のひとつであり、許可申請時には全国共通で使えます。修了証については、Q18以降も参照してください。

Q5. 「講習会の修了証」の有効期限が近日中に切れるのですが、切れる前に講習会を受けた方がよいのでしょうか。

「講習会の修了証」は行政に許可証を申請する際に必要なものです。行政に許可証を申請するまでに「講習会の修了証」を用意できるように計画を立てて講習会を受講してください。なお、当協会では「許可期限切れ」を防ぐために、期限が近づいた会員の方あてに「許可期限通知」を発送しています。

Q6. 特別管理産業廃棄物管理責任者の講習会には、受講資格がありますか。

とくにありません。すでに資格がある方、これから資格を取られる方どなたでも受講することができます。

Q7. 「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の修了証を取得すれば、処理業を行うことができますか。

できません。産業廃棄物処理業を行うためには、業を行おうとする区域の都道府県・政令市に許可申請を行い、 処理業の許可を取得しなければなりません。許可申請の際にはさまざまな書類を自治体に提出します。

例)事業計画の概要を記載した書類
資産に関する調書
定款または寄付行為の写しおよび登記簿謄本等

その書類の一つに講習会の修了証があり、あくまで許可申請に必要な「当該事業を行うに足る技術的能力を証明する書類」に過ぎません。したがって講習会の修了証を取得しただけで処理業を始めることはできませんし、現在許可をお持ちの方も、更新講習会の修了証を取得しただけで許可が更新されるわけではありません。

Q8. 新規講習会を受講してから5年過ぎました。その間、業の許可を取得していません。 業の許可を取得しようとする場合、新規講習会を再度受講する必要がありますか。

新規に許可申請をする場合には、多くの自治体では申請日からさかのぼること5年前までの新規講習会の修了証が必要です。したがって新規講習会を再度受講し、修了する必要があります。

Q9. 事業場の代表者または役員以外の者が講習会を受講することができますか。

受講資格はとくにありませんので、受講することはできます。ただし、業の許可申請の場合には、 事業場の代表者(注)の講習会修了証が必要となりますので、都道府県・政令市に確認された上で受講手続きをしてください。

(注) 許可を受けようとする者は、講習会修了者が次に該当することが必要です。

  • (1)許可申請者が法人の場合:法人の代表者もしくは、その業務を行う役員または業を行おうとする
    区域にある事業場の代表者
  • (2)許可申請者が個人の場合:申請者または業を行おうとする区域にある事業場の代表者
  • (3)廃棄物処理法第7条第5項第4号

Q10. 処理業の許可期限が切れた場合、都道府県・政令市への手続き方法を教えてください。

改めて新規許可申請を行うことになりますので、多くの自治体では許可申請日からさかのぼること5年以内に受講した新規講習会の修了証が必要となります。 ただし、他の自治体での有効な許可を継続している場合、同内容の許可については更新講習会の修了証でも新規許可申請ができる場合がありますので、 許可を受けようとする自治体に確認された上で、どちらを受講されるか決定してください。

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講習会の申込みについて

Q11. 講習会の受付状況はどこに聞けばわかりますか。

(1)【新規・更新・特責講習会】の場合

受講を希望される都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)にお問い合わせください。

(2)【医療特責講習会】の場合

日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。

Q12. 講習会の申込みはどのように行うのですか。

(1)【新規・更新・特責講習会】の場合

講習会の申込みに際しては「受講の手引き(受講申込書一式)」が必要です。この手引きには講習会の申込書、振込用紙が添付されています。 また、概要、講習会の開催日程なども掲載されています。まずは、「受講の手引き」を入手してください。 新規・更新・特責講習会の「受講の手引き」はインターネットでは入手できません。最寄りの都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)でお取り寄せください。なお、「ウェブ申込み」として、日本産業廃棄物処理振興センターのホームページからもできます。

(2)【医療特責講習会】の場合

日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ、または、「受講の手引き」でお申込みできます。

Q13. 「講習会」の受講申込は予約できますか。

予約は受け付けていません。先着順での受付となります。(受講希望の会場のある、都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)で空き状況を確認のうえ、お申込みください。)

Q14. 「講習会」の受講申込書を送付する際に、念のため事前にファクシミリで申込書を送っておきたいのですが・・・

受付は受講申込書自体の受領をもって受付となります。ファクシミリでの申込書送付では正式に受付となりません。

Q15. 新規講習で、「処分課程に収集運搬課程を追加して受講」したいのですが、申込み方法はどうしたらよいですか。

2種類の申込書を提出していただきます。「産業廃棄物の処分課程(新規)受講申込書」と「産業廃棄物の収集・運搬課程(新規)受講申込書」を提出してください。 この際、各申込書の裏面に貼り付ける「振替払込受付証明書」は、原本を「産業廃棄物の処分課程(新規)受講申込書」に、原本のコピーを、「産業廃棄物の収集・運搬課程(新規)受講申込書」に貼り付けてください。

Q16. 受講者の変更はできますか。

受講予定者の変更は可能です。ただし、事前に申し込み先の都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)に必ずご連絡ください。また、許可申請を予定されている場合には変更者による許可申請が可能であるかご確認ください。

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受講とその後

Q17. 受講を予定していましたが、都合により取りやめました。受講料は返還してもらえますか。

会場や日程は、翌年度末までに開催される同課程の講習会に限り、変更することができます。

(1)講習日の前の場合

Web申込みを行った方は、当センター(TEL.03-5275-7115(直通) )にご連絡ください。 郵送による申込みを行った方は、申込み先の都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)にご連絡ください。

(2)講習日の後の場合

Web申込み、郵送による申込みのいずれの方でも公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにご連絡ください。 また、会場・受講日の変更は3回までとしております。 変更を3回行った後にその講習会を欠席した場合は、受講料の返還にも応じられませんのでご注意ください。

Q18. 既に処理業の許可を持っていますが、他の都道府県・政令市へ新たに許可申請する場合は、更新講習会の修了証で許可申請を行うことができますか。

他の行政機関で既に許可を受けている場合で、同内容の新規許可申請を行う場合には、更新講習会の修了証と他の行政機関での許可証の写しをもって新規講習会修了証に代えることができる場合があります。 ただし都道府県・政令市の指導内容が異なる場合がありますので、申請先の都道府県・政令市にお問い合わせください。

Q19. 処理業の許可申請をするにあたって、許可申請に関する講習会を受講する時期はいつ頃がよいですか。

行政手続き上の講習会の修了証の有効期限は、ほとんどの都道府県・政令市で新規5年、更新2年となっています。 そこで、修了証の有効期限と都道府県・政令市への申請手続き時期(新規の許可申請時期、更新の場合は業の許可期限)から判断して受講時期を決めてください。

新規講習会:講習会修了後、5年以内に処理業の許可申請を必要とする方
更新講習会:講習会修了後、2年以内に処理業の許可の更新を必要とする方

Q20. 修了証の更新は必要ですか。

修了証自体は更新できませんし、更新の必要もありません。許可業者として仕事を継続していく上で更新しなければならないのは、自治体から得ている廃棄物処理業の許可証です。 もちろん許可を更新するために講習会を受講し、修了証を取得する必要はありますが、修了証自体の有効期限を切らさないように継続受講する必要はありません。

Q21. 講習会の当日何を持っていけばよいのでしょうか。

受講決定通知票(受講番号が記されている葉書)、筆記用具(マーカーがあればポイントのチェックがしやすい)、昼食(会場によっては、弁当の予約販売があります。受付機関にご確認ください)。

Q22. 講習会修了試験の結果はいつわかりますか。

修了試験の結果は、講習会終了後約2週間後に、原則として日本産業廃棄物処理振興センターから受講者の勤務先に送付します。電話での結果照会には応じておりませんのでご了承ください。なお、Web申込みの方は、通知の2・3日前にマイページで合否結果を確認することができます。

Q23. 不合格になると、再試験はありますか。

あります。修了試験の結果の通知に、再修了試験の案内(日程・申込書等)が封入されていますので、申込み手続きを行ってください。再修了試験は、2回に限り、講習会受講日の翌年度末まで試験のみを受けることができます。1回あたりの受験料は3,000円です。なお、処分課程に収集・運搬課程を追加する場合の受験料は5,000円です。

Q24. 複数の県で業の許可を申請する予定です。講習会の修了証は、講習を受講した県以外でも使えますか。

講習会の修了証は、全ての都道府県・政令市での許可申請に使用できます。

Q25. 特別管理産業廃棄物収集運搬業の講習会(新規)で修了証を取得したのですが、これで産業廃棄物収集運搬業の許可申請もできますか。

別管理産業廃棄物の収集運搬課程の修了証でも、産業廃棄物の収集運搬業の許可申請は可能です。なお、修了証の取り扱いについては、各都道府県によって多少異なりますので、許可申請先の都道府県・政令市にご確認願います。

Q26. 修了証を紛失しました。再交付は可能ですか。

可能です。日本産業廃棄物処理振興センターのホームページより、再交付申込みを行ってください。再交付には1,000円の手数料が発生しますので、申込み後に所定の方法でお支払いください。

Q27. 許可申請時には「欠格要件」に注意した方がよいと聞きましたが。

廃棄物処理法では、許可申請者が同法で定める「欠格要件」に該当した場合は不許可、あるいは許可取消となります。そのため、申請者の法人や役員、主たる出資者等が環境法令や暴力団対策法等で罰金以上の処分を受けた場合やその他の法令で禁固刑以上の処分を受けた場合などは「欠格要件」に該当する可能性がありますので、必ず申請先の行政機関に確認してください。

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